リフォーム会社経営の集客手順と元請け化の注意点

公開: 2026-10-30 / 更新: 2026-10-30 ・ 読了 約4分

リフォーム会社の経営において元請け工事を安定して受託するには、地域住民に自社を知ってもらう接点作りと、相談から契約、紹介に至る一連の流れを仕組み化することが欠かせません。営業活動を進める際は、下請け依存から脱却するための情報発信体制を整えつつ、関係法令や規約を遵守した誠実な運営を続ける姿勢が求められます。

元請けの受注活動は、知ってもらう、相談に来てもらう、契約する、紹介してもらう、という明確な段階を踏んで進める必要があります。本稿では、地域の工務店やリフォーム会社、塗装店の経営者に向けて、集客と受注の具体的な実務手順と注意点を整理します。

リフォーム会社経営で元請け受注を進める4つの手順

自社で直接お客さんと向き合い、元請けとして工事を請け負うための手順を順を追って確認します。

手順1：地域住民に自社の存在を知ってもらう

元請けの第一歩は、施工エリアの住民に自社がどのような工事を得意としているかを知ってもらうことです。広告と自社のホームページの記事にはそれぞれ役割の違いがあります。

広告は、屋根の修繕や水回りの改修など、直ちに工事を必要としている人に素早く自社の存在を知らせる手段として機能します。一方で、自社ホームページの記事作りは、地域の気候特性や住まいのお手入れ方法など、将来的に改修を考える人が検索した際に接点を持つ役割を担います。どちらか一方に偏るのではなく、即効性のある告知と息の長い情報発信を適切に組み合わせることが大切です。

手順2：安心して相談に来てもらう

自社を知った人が次に求めるのは、相談しやすい環境です。来店型の相談会や電話、問い合わせフォームを案内する際は、問い合わせ後の流れを具体的に明示します。

改修工事を検討する側には「強引な営業をされるのではないか」という警戒感が生じやすいものです。現地調査からプラン提出までの手順をあらかじめ示し、しつこい後追い営業を行わない姿勢を明確に伝えると、相談へのハードルが下がります。

手順3：納得感のある提案で契約する

相談を受けた後は、詳細な現地確認と丁寧なヒアリングに基づき見積書と提案書を作成します。工事金額は建物の構造や劣化度合い、選定する建材のグレードによって幅があります。金額の根拠や追加費用が発生し得る条件を事前に丁寧に説明することが、契約時の納得感につながります。

また、契約書面の交付や契約方法には関係法令で定められた細かな決まりがあります。訪問販売に該当する場合などの手続きについては、消費者庁の公式な案内を参照しながら自社の契約手続きに不備がないか確かめてください。

手順4：工事後の点検を通じて紹介してもらう

工事が完了して引き渡した後の関わりが、次の受注や知人の紹介につながります。定期点検のスケジュールを取り決め、住み心地に不具合がないかを確認し続けます。

どのお客さんにも同じように、引き渡し後や定期点検の際に工事の仕上がりに関する率直な感想をお願いすることが推奨されます。無理な依頼を避け、公平に声を集めて自社の改善に生かす姿勢が周囲への紹介の契機を作ります。

施工事例を情報発信に活用する際の注意点

ホームページや案内資料に掲載する施工事例は、相談を検討している人にとって技術力や仕上がりを確認する重要な材料です。掲載時にはトラブルを防ぐための配慮が求められます。

お施主さんの明確な同意取得

施工事例を載せるときは、お施主さんの同意を取ることが必須です。建物の外観や室内の写真はプライバシーに関わるため、どの範囲まで公開してよいかを書面等で確認しておかなければなりません。

周辺情報や個人情報の保護

外観写真に写り込んだ表札、車のナンバー、近隣の建物などから所在地が特定されるリスクがあります。画像加工やトリミングを行い、個人が特定されないよう配慮します。

工事内容と費用の正確な説明

事例を紹介する際は、どのような課題に対してどのような工事を行ったのかを具体的に記載します。工事費は建物の状態や施工範囲によって大きく変わるため、その現場における前提条件を併記することが求められます。

リフォーム会社の経営で起こりやすい失敗例

元請け化を目指すリフォーム会社の経営において、受注活動の偏りや法規制への認識不足から生じやすい失敗例を取り上げます。

下請け工事を中心に行ってきた施工店が元請けの獲得を目指す際、営業方法や広報の進め方が定まらず行動が滞るケースがあります。元請け化は短期間で完結するものではなく、自社の強みの明確化や広報活動の積み重ねに一定の期間がかかります。

また、反響を焦るあまり「地域最安」や根拠のない最高峰の表現を掲げたり、過度に不安をあおるような点検を案内したりする宣伝手法は、消費者の不信を招くだけでなく景品表示法などの法令に抵触するおそれがあります。過激な表現を排し、誠実な工事実績と丁寧な対応を地道に伝えることが重要です。

建設業の許可要件や建築士の業務範囲、契約に関する法令の決まりについては、国土交通省の公式案内や都道府県の窓口で必ず確認を行い、法令を遵守した組織運営を行ってください。なお、集客の結果は地域や業種、取り組み方で変わり、成果を約束するものではありません。

まとめ

リフォーム会社が安定して元請け工事を受注するためには、知ってもらう段階から相談、契約、引き渡し後の紹介に至る各手順を丁寧に積み重ねていく必要があります。広告と自社の記事作りを使い分けながら、お施主さんのプライバシーを守り、法令を遵守した実務を継続していくことが経営基盤の安定につながります。

よくある質問

Q. 元請けの受注を増やすための広報はどう進めればよいですか？

A. 直近で工事を検討している層に向けた広告と、将来の改修に役立つ知識を届けるホームページの記事作りを適切に組み合わせることが基本となります。

Q. 施工事例を自社の媒体に掲載する際のルールはありますか？

A. お施主さんに掲載の同意を書面などで取得し、表札や近隣の風景から個人が特定されないよう配慮したうえで公開することが求められます。

Q. 訪問販売や契約書面の手続きで気をつけるべき点は何ですか？

A. クーリングオフや契約書面の交付には法令上の細かな決まりがあります。消費者庁や経済産業省などの公式な案内で要件を確かめてください。